外壁塗装はクーリングオフできるのか？適用条件・通知方法を紹介！

外壁塗装はクーリングオフできるのか悩んでいませんか？

「契約を解除したい」「担当の人と話していたら不安になってきた」という悩みを持っていた方が外壁塗装のクーリングオフを適用しています。

不安にならず、外壁塗装のクーリングオフについて理解を深めましょう。

1 外壁塗装におけるクーリングオフ
2 クーリングオフの条件
3 クーリングオフ手続きの方法
- 3.1 通知書に記載する必須内容
- 3.2 クーリングオフ通知書作成時の注意点

外壁塗装におけるクーリングオフ

クーリングオフとは、訪問販売などから消費者保護を目的として制定された、契約を解除することのできる制度です。契約の内容によってクーリングオフの適用条件や期間がことなります。

外壁塗装工事では、契約から8日間であればクーリングオフが適用されます。

クーリングオフをするためには、電話やメールではなく、書面での手続きが必要になります。業者との契約を結び、契約書を受け取った日を1日目として、それから8日以内に書面によるクーリングオフの通知を業者におこなう必要があります。

クーリングオフ期間は8日なのですが、ほかにもクーリングオフが適用になるために条件があるので紹介していきます。

クーリングオフの条件

外壁塗装におけるクーリングオフの条件は次の通りです。

個人と法人が契約結んでいること
クーリングオフできることが記載された書面を受けとってから8日以内
個人から業者を呼んでいないこと
契約場所が業者の事務所以外であること
(事務所に無理矢理連れていかれた場合は除く)

以上がクーリングオフの適用条件となります。「個人が業者を呼んでいないこと」という項目からわかるように、クーリングオフは訪問販売業者と契約してしまった場合に起こることがとても多いです。

訪問販売業者は、家まできて「すぐに見積もりを作れます」「すぐ工事しないと家が危ない」などお客さんの気持ちを揺らがせようしてきますので注意してください。

訪問販売業者の危険性・注意点についてはこちらで紹介していますので参考にしてください。
→外壁塗装の訪問販売に注意！営業の特徴とは！

8日が過ぎた場合でもクーリングオフできる条件

しかし、次のような場合は方で決められている8日を過ぎてもクーリングオフすることができます。

契約の際、事実と異なることを告げられていた場合
契約書に不備のあった場合

最初の「契約の際、事実と異なることを告げられていた場合」について深く紹介していきます。たとえば業者が「契約の解約はできない」「クーリングオフをすることはできない」と事実とは異なることを伝えていたとします。このような場合で、8日間を過ぎてしまった場合は、法定期間に関係なクーリングオフを実施できるのです。うそを伝えて工事費用で利益を出すのですから、詐欺ですよね。このような事態になった場合は、迷いなくクーリングオフをしましょう。

2つ目の「契約書に不備のあった場合」についてもより深く紹介していきます。業者は、契約者に対して契約に関わる書面を交付しなければなりません。書面には記載すべき内容が決められています。それの記載内容に漏れがあった場合や、書面自体交付されていないという場合はクーリングオフ期間が始まっていないものとみなされ、いつでもクーリングオフを適用することができます。

契約書などの書面に記載すべき内容は次のとおりです。なお、これは赤字、赤枠、8ポイント以上の活字で記載しなければなりません。